2023 Procedures for issuing certificates, etc. for architect license registration for graduates of this major

令和2年3月1日施行の改正建築士法により、これまで建築士試験の受験要件であった実務経験について、免許登録の際の要件となりました。詳しくは、国土交通省ホームページを参照ください。本サイトでは、以下のそれぞれの場合について、必要な書類と手続きをお知らせします。

１）平成20年以降の入学者で、「インターンシップおよび関連科目」を建築士免許登録時の建築実務の経験として申請する場合

免許登録に際し「インターンシップおよび同関連科目」による実務経験を申請する際には、大学が発行する「大学院における実務経験にかかる修得単位証明書」「実務経歴証明書」が必要になります。これらの証明書の発行の手続きについては、下記説明文書および様式をご覧ください。
なお、証明書の発行には、最低でも2週間程度の期間を要します。原則として、毎月の月末までに建築学専攻事務室に届いた申請書について、不備等が無い場合、翌月の14日頃に専攻事務室から証明書を発送します。

出願に必要な条件や書類等については、日本建築士会連合会のウェブサイトをご確認ください。
また、建築士登録にあたり「指定科目修得単位証明書・卒業証明書」が必要な方は、建築学専攻ホームページにて公開されている「2023年本学科・専攻卒業生への建築士試験用証明書等の発行の手続き」をご確認頂き、必要な手続きを行ってください。

・実務経歴書書式（参考：実務経歴書記入要項、実務経歴書記入例）
・実務経歴証明書書式
・実務経歴証明書記入例

２）平成20年度以前の入学者で、大学院在籍時に行った建築に関する研究を建築実務の経験として申請する場合
免許申請に際し、大学が発行する「実務経歴証明書」が必要になります。こちらの発行手続きに着いては、下記説明文書をご覧ください。

<説明文書>
令和5年建築士H20以前入学者「実務経歴証明書」発行【卒業生向け案内】
<書式> 
・実務経歴証明書書式
・実務経歴証明書記入例

３）令和2年3月1日以降の「建築物に係る研究」を実務経験の対象に含めて申請する場合
令和2年3月1日以降に行われた研究に対して、日本建築学会が発行する論文集（構造系・計画系・環境系論文集、技術報告集、JAR、JAABE）に掲載された論文により、1編について最大1年の実務経験を認定することが可能です。ただし、実務経験に大学院におけるインターンシップを併用する場合、それぞれの建築実務経験期間を重複させることはできません。
本件については、i）「建築物に係る研究」のみを建築実務経験として申請し、「インターンシップ及同関連科目」による建築実務経験を申請しない場合、ii）「建築物に係る研究」と「インターンシップ及び同関連科目」を併用して建築実務経験として申請する場合で、必要な書類や手続きが異なります。
以下、それぞれの場合について説明します。

i）「建築物に係る研究」のみを建築実務経験として申請し、「インターンシップ及同関連科目」による建築実務経験を申請しない場合
<説明文書>
「研究による実務経験」証明書発行【卒業生向け案内】
<書式> 
・研究期間証明書（研究）書式
・研究期間確認書書式
・実務経歴説明書（研究）書式
・実務経歴書（研究）書式
・実務経歴証明書（研究）書式
・参考：日本建築学会実務申請ガイドライン（研究）